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親の実家を売る前に確認する5つのこと
親の実家を売るかもしれない。でも、何から見ればいいのか分からない。そんな段階でいきなり査定額だけを見ても、判断はしにくいものです。
この記事では、名義、書類、家の状態、家族で決めること、査定の比べ方を、売却前の確認メモとしてまとめます。
この記事は約7分で読めます
- 親の実家を売る方向では考えているが、何から確認すべきか迷っている
- 名義、相続、片付け、査定の話が一度に出てきて整理できていない
- 不動産会社へ相談する前に、家族で最低限そろえる情報を知りたい
売主になれる人を確認する
最初に確認するのは査定額ではなく、誰が売主として動ける状態かです。固定資産税通知書や登記事項証明書を見て、土地と建物の名義人を確認します。親が亡くなっている場合、名義が親のままになっていることもあります。
名義が亡くなった親のままなら、売買契約へ進む前に相続登記の対応が必要です。2024年4月1日から相続登記は申請義務化されています。古い相続でも、売却前には相続人の範囲と手続きの見通しを確認しておきます。
相続人が複数いる場合は、全員が毎回不動産会社とやり取りする必要はありません。ただし、代表して連絡する人、価格や売却条件を最終判断する人、書類を集める人は決めておくと話が進みやすくなります。
ここを曖昧にしたまま査定だけ進めると、良い条件が出ても「誰が契約するのか」「誰の同意が必要なのか」を後から確認することになります。先に名義と相続人を見ておくと、査定後に必要な手続きも考えやすくなります。
税理士・弁護士・司法書士が連携。名義が親のまま、相続人が複数いるなど、売却前に確認したい相続手続きを相談できます。
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- 申告から登記まで対応
査定で使う資料をそろえる
資料がすべてそろっていなくても査定相談はできます。ただ、固定資産税通知書、課税明細書、間取り図、購入時の資料、リフォーム履歴、境界に関する資料があると、不動産会社が家の状況を把握しやすくなります。
よくあるのは、資料探しに時間をかけすぎて売却準備が止まるケースです。見つからない資料は「ない」とメモしておけば十分です。大事なのは、ある資料とない資料を分けて伝えられる状態にすることです。
古い実家では、建築時の図面や測量図が見つからないこともあります。その場合でも、固定資産税通知書や課税明細書があれば、所在地、地番、面積などの基本情報を確認できます。査定時に、代わりに何を確認すればよいか、どの資料を後から取得すればよいかを聞きます。
| あるとよいもの | 確認できること |
|---|---|
| 固定資産税通知書・課税明細書 | 土地や建物の面積、評価額、所在地の確認に使う |
| 間取り図・建築時資料 | 建物の広さ、部屋数、増改築の有無を説明しやすくする |
| 境界、測量、リフォームの資料 | 売却前に追加確認や見積もりが必要か判断しやすくする |
家の状態を写真で残す
古い実家は、築年数だけでは判断できません。外観、室内、水回り、天井、庭、残置物、前面道路、隣地境界などをスマホで撮っておくと、査定相談の説明が具体的になります。
売る前にリフォームや大がかりな片付けを決める必要はありません。先に費用をかけても、売却価格に反映されるとは限らないからです。査定時に「直した方がよいもの」「そのまま売れるもの」「片付けた方がよいもの」を分けて確認します。
遠方に住んでいて現地へ何度も行けない場合は、1回の訪問で写真を多めに撮ります。部屋全体だけでなく、雨漏り跡、傾きが気になる箇所、古い設備、庭木、物置、前面道路の幅なども残しておくと説明しやすくなります。
写真はきれいに撮る必要はありません。むしろ、買主や不動産会社が気にしそうな箇所を隠さず残す方が役に立ちます。後から「そこはどうなっていますか」と聞かれたとき、写真があれば家族にも説明しやすくなります。
家族で売却条件を決める
家族間で止まりやすいのは、査定額そのものよりも、売る時期、残す物、片付け費用、解体の可否、最低価格です。査定を受ける前に、家族で「何が決まっていて、何が未定か」を分けておきます。
たとえば、思い出の品をいつまでに取りに行くのか、仏壇や庭木をどうするのか、片付け費用を誰が負担するのかは、売却活動が始まってから揉めやすい項目です。細かく見えても、先に話しておくと不動産会社への相談がスムーズになります。
全員が同じ温度感とは限りません。「売るかどうか」だけでなく「この価格以上なら売る」「この時期までに売りたい」「解体は見積もりを見てから判断する」など、条件として言葉にしておくことが大切です。
家族会議では、結論を急ぎすぎない方がうまくいくこともあります。まずは「売る前提で進めるのか」「価格次第で考えるのか」「相続手続きが終わるまで判断しないのか」を分けるだけでも、次に相談すべき相手が見えやすくなります。
査定は複数社で比べる
同じ家でも、査定額、売り出し方、買主の探し方、片付けや解体の提案は会社によって変わります。1社だけで判断すると、価格が妥当か、売り方が合っているかを比べにくくなります。
比較するときは、査定額の高さだけで決めない方が安全です。なぜその価格になるのか、売り出し価格と成約見込みの差はどれくらいか、古家付きで売るのか、解体して売るのか、残置物がある状態でも相談できるのかを聞きます。
売却の意思がある程度固まっているなら、ここまでの確認を進めながら査定相談を始めても問題ありません。資料や写真が足りない場合でも、足りないものを教えてもらうつもりで相談すると進めやすくなります。
特に古い家や空き家は、会社によって提案が分かれます。ある会社は解体をすすめ、別の会社は古家付きで売る提案をすることがあります。査定額だけではなく、売り方の理由と費用の見込みまで比べると、納得して判断しやすくなります。
参考情報
制度や税務は改正されることがあります。個別判断は法務局、税務署、司法書士、税理士、不動産会社へ確認してください。