実家の家財処分はいくら？間取り別の目安と見積もり・売却前の進め方

1. 間取り別の家財処分費

空き家片付けセンターの公式料金表では、仕分け、搬出、処分、簡易清掃を含む参考価格が次のように案内されています。これは全国一律の相場ではなく、同サービスへ依頼する場合の目安です。

表の金額は、総額ではなく開始価格です。環境省の調査では、同じ間取りでも事業者によって見積金額に数倍から十数倍の差がありました。家財量や搬出条件が違うため、間取りだけから上限までは予測できません（環境省「高齢者を対象とした消費者教育教材等の作成に向けた調査」）。

収納や物置の家財、階段、駐車場所、家電が増えれば、必要な人手と車両も増えます。買い取りできる家財があれば、見積もりから差し引かれる場合もあります。空き家片付けセンターも、現地下見後に見積書を提示すると説明しています（空き家片付けセンター「料金表」）。

4LDK＋物置なら、22万円を予算にせず、現地下見で総額を確認してから予算を決めましょう。

見積もり前に必要なのは、実家を売るのか、まだ決めていないのかという家族の方針です。ここで片付けの順番が変わります。

2. 売る・未定・売らないで変わる片付けの順番

家財を捨て始める前に確認したい家族の方針は、次の3つです。売却が決まった家と、まだ兄弟で話せていない家では、最初の連絡先が違います。

売却する

不動産会社の訪問査定で撤去範囲を相談し、必要な分だけ片付けの見積もりを取る

まだ未定

家族で残す物と処分してよい物を決める。家具や書類は、合意できるまで捨てない

売却しない

自治体へ出せる物を確認し、運べない家具や物置だけ業者へ見積もりを頼む

まだ未定なら、今日決めるのは「残す物・処分してよい物・判断を保留する物」の3つです。通帳、印鑑、権利証などの重要書類、家族写真、仏壇は処分品と混ざらない場所へ移します。売るか残すかを話し合う順番は、実家のことを決める前に確認する3つのことで整理できます。

ここからの査定案内は、家族で実家を売ることを決めた方が対象です。まだ未定なら申し込まず、第3章で自分たちが運べる物を確認してください。

家族で売却することを決めたら、不動産会社へ訪問査定を依頼します。売主が撤去する家財、残したまま引き渡せる家財、引き渡しまでに空にする場所が質問項目です。詳しい準備は、査定前に片付ける物・残す物で確認できます。

家財が残っていることを申込時に伝えれば、撤去範囲を訪問時に相談できます。名義、鍵、訪問できる日まで確認できていれば、査定を先に頼める段階です。

持ち家売却を使う場合は、最大5社へ物件情報と連絡先が共有され、各社からメールまたは電話で連絡があります。連絡しやすい時間やメール希望は自由記入欄へ書けますが、希望どおりになる保証はありません。複数社と連絡を取り、訪問日を調整できる時期に申し込みましょう。

持ち家売却は、株式会社セレスが運営する無料の一括査定サービスです。査定後に、依頼した会社へ売却を頼む義務はありません（持ち家売却「公式ページ」、個人情報の取扱い）。

3. 自治体回収と業者へ頼む範囲

処分してよい物が決まった後の確認先は、実家所在地の粗大ごみ窓口です。自分たちで分別し、指定場所まで運べる小物や家具は、通常収集や粗大ごみを利用できます。申込上限、最短収集日、屋内からの搬出支援、持込予約の有無は自治体ごとに異なります。

すべてを自力で片付ける必要はありません。小物は自治体、大型家具や物置は業者と分ける方法もあります。遠方の実家では、自治体の手数料だけでなく、帰省の交通費と片付けに使う日数も自力処分の負担に含まれます。

大型家具を運べない、複数の部屋や物置に家財が残る、売却や解体までに期限がある。このどれかに当てはまるなら、家族だけで何度も通うより、業者へ任せる範囲を決めた方が現実的です。

この場合は、食器や衣類を自治体へ出し、家具と物置を業者へ頼む方法があります。自治体へ出す物と業者へ任せる物を分けられたら、自治体分をすべて処分し終わる前でも現地下見を頼めます。見積もりでは、自治体へ出す予定の物を作業範囲から外してもらいます。

小物を減らした分だけ料金が同じ割合で下がるとは限りません。必要な作業員やトラックの台数が変わるかを、次章の内訳で確かめます。

4. 家財処分費の内訳と家電4品目

環境省の調査資料では、遺品整理の見積金額を、人件費、廃棄物の運搬・処分費、買い取りによる値引き、その他の費用に分けています。同じ間取りでも家財量と作業条件が違えば、総額が大きく変わる理由です（環境省「高齢者を対象とした消費者教育教材等の作成に向けた調査」）。

作業料金

仕分け、梱包、搬出、清掃に必要な人数と時間

運搬・処分費

トラックの大きさと台数、家財の量、地域の処分単価

追加料金

階段、長距離搬出、養生、家電4品目、供養、特殊清掃など

買い取り額

値が付いた家具や家電の金額を支払額から差し引く

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機には、家電リサイクル料金が別にかかります。2026年4月版の日立製品の例では、大型冷蔵庫4,730円、洗濯機2,530円です。

このほかに、小売店などが決める収集運搬料金が加わります（家電製品協会 家電リサイクル券センター「2026年4月版 家電リサイクル料金一覧表」）。

購入店が分からない場合は、実家所在地の市区町村が処分方法を案内しています。業者へ頼む場合は、家電の品目とメーカー、取り外しの有無を伝え、リサイクル料金と収集運搬料金を見積書で分けてもらいます。

見積もり前に実家を空にする必要はありません。まだ手を付けていない場合は、空き家の片付けを自力で行うか業者へ頼むか決める手順から確認できます。

5. 追加料金を防ぐ見積書の確認

見積書で最優先するのは、総額、追加料金が出る条件、家庭ごみを運ぶ許可業者の3点です。「家財処分一式」としか書かれていなければ、作業後に総額が増える条件を判断できません。

• 総額に、作業員、車両、処分、家電4品目、階段・養生が含まれているか
• 物量が増えた場合やトラックへ積み切れない場合、いくら追加されるか
• 支払時期、キャンセル料、残す物、鍵の返却方法が書かれているか

国民生活センターは、電話で20万円ほどと聞いていたのに、作業後に30万円を請求され、見積書もなかった事例を紹介しています。複数社から見積もりを取り、作業日、内容、料金、支払方法、解約料を比べるよう案内しています（国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」）。

家庭ごみを運べるのは、市区町村の一般廃棄物処理業の許可を受けた業者か、市区町村から委託された業者です。見積もりを頼む会社には「家庭ごみは、どの許可業者が運びますか」と聞き、分からなければ実家所在地のごみ担当窓口へ業者名を伝えます（環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください」）。

1社目の見積もりは契約ではなく、家財量と必要な作業を知るための材料です。現地下見を受け、内訳を確認してから他社の見積もりと比べます。

空き家片付けセンターは、部屋単位から一軒分まで、相談・現地下見・見積もりを無料で受け付けています。遠方からの依頼にも対応し、公式サイトでは、片付け事業の加盟店が一般廃棄物収集運搬業などの許認可を取得していると案内しています（空き家片付けセンター「初めての方へ」）。

申込先

株式会社つなぐが運営する空き家片付けセンター。相談や見積もりだけで契約にはなりません

申込後

電話またはメールで連絡があり、地域の提携業者・専門業者と連携して現地下見へ進みます

確認すること

連絡する会社名・社数と、担当会社へ共有する情報は公開ページに具体的な記載がありません。フォームのメッセージ欄で先に確認できます

「連絡する会社名と社数、担当会社へ共有する情報を先に教えてください」と書いておけば、連絡の仕組みに納得してから下見の日程を決められます。入力情報の利用目的は、同社のプライバシーポリシーで確認できます。担当会社、総額、追加料金、家庭ごみを運ぶ許可業者が分かれば、他社と比べる1社目の見積書として使えます。

最初の一手は、売却決定なら不動産会社、売却未定なら家族との確認、売却しないなら自治体の粗大ごみ窓口です。業者の現地下見は、残す物と自治体へ出す物が決まった後に頼めます。